1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号
そこで、こういった技術者研究というものは、ただ単にいま申し上げたようなあるいはお答えになったような制度だけではこれを全うしたとは言い得ないのでありまして、むしろ既存の各大学あるいは工業専門学校あるいは実業高等学校等において、やはりその産地産地に適した地域の学校が積極的に技術者養成に協力をしていくというようなことが、私は望ましいのではないかと思うんであります。
そこで、こういった技術者研究というものは、ただ単にいま申し上げたようなあるいはお答えになったような制度だけではこれを全うしたとは言い得ないのでありまして、むしろ既存の各大学あるいは工業専門学校あるいは実業高等学校等において、やはりその産地産地に適した地域の学校が積極的に技術者養成に協力をしていくというようなことが、私は望ましいのではないかと思うんであります。
実業高等学校その他においてはそれぞれの農場長でありますとか学科主任とかいうようなことで考えられるべきであるというようなことだろうと思うのでありますが、この省令を受けて、地行法三十三条によってそれぞれ都道府県教育委員会はこれに対応する準備というもの、措置というものをとられると思うのであります。
教育機関もさることながら、やはり実業高等学校で非常に技術的に力不足であるということの理由の一つは、学校に設備されているものが非常に近代化からおくれておる。
就職者も、約七〇％の生徒が就職いたしておりますそういう実業高等学校も大体において四〇％あります。総体的にいいまして、先ほど指摘いたしました大学入試のために青年像がゆがめられているというパーセンテージはそれほど大きくはないとは思いますけれども、いろいろ社会的なポジションと申しますか、そういうところから特に影響力が強いということは認めます。
移転をした先はどこかと申しますと、洲本市汐見町と申しまして、もと旧制の県立淡路高等女学校が所在をしておりました場所で、その場所は戦後県立洲本実業高等学校ということになりまして、それが実は宇山という周辺の地帯の山の上に移築をすることになりましたから、そこがあき地になっておりまして、この県立洲本実業高等学校のあき地を県から払い下げを受けて、いまの洲本第二小学校というのはそこに移転をした。
東京急行電鉄株式会社、藤友クラブ、それから安藤鉄工所、不二家電気、車輪工業、大田区体育会、日本精工、大田区役所、日本体育会、攻玉社工業高校、上野塾、東京実業高等学校、明治学院、麻布学園、三井精機、三田高等学校、東調布信用金庫、巨人軍、高輪学園、都南メリヤス工業会、城南信用金庫、関東建設興業株式会社、品川自動車練習場、日本金属工業株式会社、味の素株式会社、ラジオ関東株式会社、関東レースクラブ、これは競馬練習場
○山中（吾）委員 そうしますと、的に企業内の職業訓練施設を、定時制高等学校とかいわゆる定時制実業高等学校とか、そういう方向に持っていくということの御意見でしょうか。
さらに、御承知のように中小企業部面におきましては、特に技術者が足らなくて困っておりますし、計算によると六万人も足らないといわれておる状況でございますので、まずさしあたり来年ごろから、高等学校をできるだけ実業高等学校という方面に変えられるものは変えるし、新設のものは新設の方向でこの事態に処したい、工業高等学校を大急ぎで充実していくという措置をあわせ考えたいというのが私の考えでございます。
○松前委員 これは実業界等からいろいろの要望があってということをここに書いてありますけれども、その要望の原因となるところは、現在日本における工業高等学校あるいはまた実業高等学校が非常に少い、一般高等学校ばかりであって、ほとんどわずかしか各県にない。これでいわゆる前線の技術者を得るのに非常に困難をしているということが相当な声として聞えて参った。
これは、普通高等学校の卒業生と実業高等学校の卒業生とを同等に扱うというところは、私たちが文部省に奉職していた時分からもあったのです。現在、ある視察団が府県知事会から行って視察しましたときも、同じことを言っておる工場長があったということを言うておる。
学校教育法第百三条改正に関する請 願（第一一三二号）（第一二六五 号）（第一二八三号）（第一五二五 号）（第一五三八号）（第一五九九 号）（第一六五一号）（第一六七五 号） ○学校教育法の一部改正に関する請願 （第一二八五号）（第一三〇一号） （第一四〇一号）（第一四一五号） （第一五〇三号）（第一五二〇号） （第一五三七号）（第一五七一号） （第一五七二号）（第一五七三号） ○実業高等学校実習助手
私は中等教育という場合には、高等学校教育とかあるいは実業高等学校教育というものを考えておりましたけれども、実際は働きながら中等教育をしていくという方向に改変してきたことはいなめないのです。だからこのことを一体文部当局はどう考えるか、もう一度これは大事な点ですから、局長から御答弁願いたい。
それからなお、技術者の短期速成の養成が要望されておりますので、これも全国の実業高等学校に、全日制の場合は一年、あるいは夜間の場合は二年程度を考えておりますが、短期速成の技術者の養成計画を進めております。 それから先ほどお話の基礎的な部門の教育につきましては、ただいま特に中央教育審議会に諮問いたしておりますが、小中高等学校の理科設備の充実をはかっていきたい。
これは私の千葉県にだって、野田実業高等学校には化学工業科と農業科がある。そういう学校の給与が、赤城委員が言われるように、やがて工業課程の先生にも手当を出せば、かりに来国会から手当を出すようにすればですよ、六カ月か七カ月後にはアンバランスがとれるかもしれぬけれども、このままではそうじゃない。一方で上げれば片一方は悪くなる。同じ学校内で混乱が起ってきます。
○前田（正）委員 部会で御検討願う前に、われわれが日本経営者団体連盟の方から陳情を受けて、この前も話を聞いたのでありますけれども、実は現行の教育制度全般に対しまして再検討して、専門の大学、短大の制度、それから現在の実業高等学校の制度というものを専門大学と実業高等学校の年限を中学から含めた実業高等学校にしようという案を出しております。
言いかえれば、この実業高等学校へ入った人は、普通教育は国民一般のレベル以下であるという結果になりはしないかと思うのですが、この点のお考えを一つ伺いたい。
一体この職業教育というのは、ことに進みました近代産業に対する職業教育というものを学校の中でやろうという例の工業高等学校と申しますか、ああいう実業高等学校のやり口は少くとも工業に関しまする限りは、農業でもそうかもしれませんが、工業に関する限りは不可能だと言ってもいいと思うのであります。
○担当委員外委員（佐多忠隆君） 高等学校の生徒の育英資金に関する件でありますが、非常に細かい問題ですが、実は鹿児島県の奄美大島の高等学校ですが、あそこには大島高等学校、名瀬高等学校、大島実業高等学校、古仁屋高等学校、徳之島高等学校、喜界高等学校、永良部高等学校、名瀬女子高等学校等々の高等学校がありまして、それに対しまして大体五千人ぐらいの生徒がいると思うのです。
この結果が特殊な実業高等学校等におきましては、そのために教員は教科書のガリ版刷りに追われておるというような矛盾が生じておるのであります。又教科書は、毎年各学級各学年で教員が新らしく採用するので、同じ学校でも毎学年変るために、同一の家庭におきましても、兄弟姉妹にすべて毎年新教科書を使わせねばならないのであります。このための父兄の負担は実に注目に値するものがあります。
今の実業高等学校にはそういう方がたくさんいる。私らは現に知つております。また一方は中学校に勤めた。